相続税の申告期限が近づいているのに、相続人の話合いがまとまらず、遺産分割協議が終わらないことがあります。

しかし、遺産分割が終わっていないことを理由に、相続税の申告・納付期限が自動的に延びることはありません。未分割の状態でいったん申告・納付し、分割成立後に必要な手続きを行います。この記事では、未分割申告の方法、使えない特例、分割後の更正の請求までを解説します。

遺産分割が終わらなくても申告期限の延長なし

相続税の申告・納付期限は、原則として、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。遺産分割協議が成立していない場合でも、この期限までに申告と納付を行わなければなりません。

期限を過ぎると、本来の相続税に加えて無申告加算税や延滞税がかかる可能性があります。「話合いが終わってから申告すればよい」と考えず、期限から逆算して準備を進めることが大切です。

  未分割の場合はどのように相続税を計算する？

遺産分割が成立していない場合は、各相続人が民法に規定する相続分に従って財産を取得したものとして、相続税を計算します。

　ただし、遺言の内容、すでに分割済みの財産、特別受益などによって計算が複雑になる場合があります。一部の財産だけ分割が終わっている場合には、分割済み財産と未分割財産を分けて整理します。

  未分割申告では使えない主な特例があります

未分割の財産については、誰がどの財産を取得するか確定していません。そのため、取得者や継続利用などを要件とする特例は、当初申告では原則として適用できません。

配偶者の税額軽減

配偶者が実際に取得した財産が、1億6,000万円または法定相続分相当額のいずれか多い金額までであれば、配偶者の相続税を軽減できる制度です。未分割財産については配偶者の取得額が確定していないため、当初申告では原則として適用できません。

小規模宅地等の特例

自宅や事業用の土地などについて、一定の要件を満たす場合に相続税評価額を減額できる制度です。誰が取得するか、申告期限まで保有・居住・事業継続などの要件を満たすかの確認が必要なため、未分割の宅地には当初申告で原則適用できません。

これらの特例を使えない状態で申告すると、一時的な納税額が大きくなることがあります。後で還付を受ける予定でも、まず申告期限までの納税資金を準備しなければなりません。

  申告期限後3年以内の分割見込書を添付

分割成立後に配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を適用するためには、未分割申告の際に「申告期限後3年以内の分割見込書」を相続税申告書へ添付しておくことが重要です。

見込書を添付しなかった場合、分割成立後に特例を適用できなくなる可能性があります。申告期限間際に慌てないよう、未分割となる可能性がある段階から準備しておきましょう。

  分割成立後は更正の請求または修正申告

未分割申告後に遺産分割が成立し、実際の取得額に基づく税額が当初申告と異なる場合には、税額を計算し直します。

更正の請求では、分割協議書、相続人の印鑑証明書、計算し直した相続税申告書などが必要になります。税額だけでなく、各相続人の取得財産と納付・還付額を整理する必要があります。

  3年以内に分割できない場合はどうなる？

配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を分割後に適用できるのは、原則として申告期限から3年以内に分割された場合です。

ただし、申告期限から3年を経過する時点で遺産分割に関する訴えが提起されているなど、一定のやむを得ない事情がある場合には、税務署長の承認を受けることで特例を適用できる可能性があります。原則として、申告期限後3年を経過する日の翌日から2か月以内に承認申請が必要です。

単に話合いが進まなかったという事情だけで認められるとは限りません。3年が近づいている場合は、弁護士と税理士の双方へ早めに相談する必要があります。

  一部の財産だけ分割できている場合

預貯金は分割済みでも不動産だけ未分割など、一部だけ分割が成立していることがあります。この場合、分割済みの財産は実際の取得者に計上し、未分割財産は民法上の相続分などにより計算します。

生命保険金など遺産分割の対象にならない財産や、生前贈与財産がある場合は、その取得者に帰属させたうえで未分割財産を計算するため、単純に全財産を法定相続分で割るとは限りません。

  未分割申告でよくある注意点

・遺産分割協議が終わるまで申告を待ってしまう

・申告期限後3年以内の分割見込書を添付し忘れる

・特例が使える前提で納税資金を準備してしまう

・分割成立後の4か月の期限を見落とす

・一部分割済みの財産や生命保険金を誤って法定相続分で計算する

未分割申告は一度申告すれば終わりではありません。当初申告、納税、遺産分割、分割後の申告手続きまでを一連の流れとして管理する必要があります。

  遺産分割が長引きそうな場合は早めにご相談ください

相続人同士の話合いが続いていても、財産調査や相続税評価は先に進められます。申告期限が近くなってから未分割申告を準備すると、財産漏れや評価誤り、見込書の添付漏れが生じる可能性があります。

税理士法人Two onesでは、未分割の状態での相続税申告、申告期限後3年以内の分割見込書の作成、分割成立後の更正の請求・修正申告まで対応しています。争いの解決や調停・訴訟が必要な場合は、弁護士と連携して進めます。

立川市・国立市・国分寺市を中心に、オンラインで全国からのご相談にも対応しています。「申告期限までに話合いがまとまりそうにない」「特例を使えず納税額が増えそう」といった段階でも、まずはお早めにご相談ください。